ネット接続の複合機から情報漏れ

ネット接続の複合機からの情報漏れが問題になっています。

Yahoo!ニュース-朝日新聞デジタル-(2016/01/23 21:48)
データ丸見え、企業でも ネット接続の複合機、対策漏れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000046-asahi-soci

引用記事

 大学などの複合機やプリンターの内部データがインターネット上で見えていた問題で、企業にも未対策のケースがあることが分かった。朝日新聞の調査では、事業規模が小さい会社や活動拠点から離れた出先とみられる場所に置かれた機器で対策漏れがあった。年間数十万台が市場に出ているとされる複合機。専門家は「ネットの接続状況を早急に確認してほしい」と呼びかけている。

 まもなく東日本大震災の発生から5年を迎える宮城県。復興事業が進む同県北部の市にある建設会社は、事務所に業務用の複合機を1台置いていた。社員がパソコンとつないで会社の資料を印刷したり、取引先との文書のやり取りをしたりする際に使っていた。

 会社の作業日報、消防署修繕工事の受注状況、港湾施設の使用許可申請書、漁協施設の図面……。外部から見られることを想定していない複合機のデータがネット上で見えていることを記者から知らされた社長の男性は驚き、表情をこわばらせた。「ライバル会社に見積もり内容も漏れていたかもしれない」

 朝日新聞では、ネットにつながる全機器に割り当てられたIPアドレス(日本国内に約9400万)を無作為にたどり、約125万のアドレスを抽出。大学などのほか、企業のものとみられる複合機のデータが閲覧できるケースが多数あった。専門家の助言を受けながら、法令に触れないように検証を進めると、ある一つの複合機がこの建設会社のものと確認できた。

 この建設会社の従業員数は約10人。一定規模の企業や官公庁が情報を守るために導入している通信遮断装置(ファイアウォール)やパスワード設定といった対策を複合機に関して講じておらず、外部の第三者がデータを取り出せたり、印刷された文書の表題(ファイル名)を見たりできる状態になっていた。

 社長によると、ネット回線についてはケーブルテレビ局と契約していた。しかし、外部からのアクセスを防ぐ機能を併せ持つ「ルーター」は使っておらず、テレビ局から貸与されたモデム(信号変換装置)からネットに直接接続していた。社長は「複合機のデータが漏れる危険があるとは、リース業者から聞かされていなかった」と話す。

情報漏洩、情報流失には注意しましょう。

核検査機関情報流出の原因は複数の共有ソフト使用

核検査機関情報流出の原因は複数の共有ソフト使用していたことによるものであるそうです。

Yahoo!ニュース-毎日新聞-(2016/01/23 07:30)
<核検査機関情報流出>複数共有ソフト使用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000013-mai-soci

引用記事

 原子力施設への核査察などを担う公益財団法人「核物質管理センター」(東京都)の職員のパソコンからファイル共有ソフトを介してデータが流出した問題で、同センターは22日記者会見し、2種類の共有ソフトの使用を認めた。一方、同センター内ではそれ以外の共有ソフトも無断で使われていたとみられることが関係者への取材で分かった。他にも不正アクセスを受けた可能性があり、同センターが調査を進めている。【酒造唯】

 ◇昨年10月、不正使用幹部に報告

 毎日新聞の報道などを受けた同センターの発表によると、「迅雷」という中国製の共有ソフトを職員が無断でインストールし、データが流出したほか、昨年7月に同センターが購入した台湾製のハードディスクに「ビットトレント」という別の共有ソフトが入っていた。

 昨年8月には、このビットトレントを介して米国などのサーバーから698回の不正アクセスを受けた。データ流出はなかったという。同センターは会見で「この2種類のソフト以外は使用していない」と説明した。

 しかし、同センターの内部資料によると、昨年1月には「eDonkey」というさらに別の共有ソフトによる外部との通信が確認されていた。データ流出の有無は確認できていないが、同月末に職員に対してファイル共有ソフトの削除を命じる通知が出された。

 さらに、同センターは昨年8月下旬、情報漏えい対策のため、民間会社に委託して外部との通信の常時監視を始め、その結果をまとめた内部資料に「多くの不正なメール、Web閲覧、P2P(ファイル共有)ソフトの不正使用が検知された」と記されていた。

 この資料は、昨年10月29日に開かれた村上憲治理事長ら幹部職員が全員出席する同センターの企画運営委員会で報告された。ところが、22日の会見で責任を問われた村上理事長は「(今月まで)私に報告はなかった」と釈明し、謝罪も拒否した。

 会見によると、中国製ソフトをインストールしたのは、同センターの「六ケ所保障措置センター」(青森県六ケ所村)勤務の40代男性主査。昨年9月に中国のサーバーとの不正アクセスが発覚し、データの流出が確認された。同センターは、常時監視の開始以前に流出したデータがないかなどを調べている。

 ◇核物質管理センター

 原子炉等規制法に基づき、核物質が平和利用に限って使われているかを調べる指定検査機関。職員は約160人。原子力施設が保有するウランやプルトニウムの量を調査したり、国際原子力機関(IAEA)の査察に同行して核物質の濃度や組成を分析したりする役目がある。1972年に民間の出資で設立され、99年に指定機関になった。青森県六ケ所村のほか、原子力施設が集まる茨城県東海村にも事務所がある。

情報共有ソフトによる情報漏洩は散々問題になっているのに、どうしてインストールしてしまうのか・・・。学習能力が無いのでしょうか? しかも無責任体質。また同じことをやらかさないか心配です。

公益財団法人核物質管理センター
http://www.jnmcc.or.jp/

積雪によるKDDIとソフトバンクの通信障害は復旧

1月18日未明に関東地方に降った雪の影響で発生した通信障害は、KDDIとソフトバンクについては復旧した模様です。NTTドコモは岩手県で障害継続中の用です。

Yahoo!ニュース-時事通信-(2016/01/22 21:00)
積雪の通信障害、復旧=KDDI、ソフトバンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000179-jij-bus_all

引用記事

 KDDI(au)とソフトバンクは22日、積雪による停電や通信回線の切断の影響で、岩手県など一部地域で発生していた通信障害が復旧したと発表した。KDDIは東京都と岩手県の一部、ソフトバンクは岩手県の一部で、19日の未明から通話やデータ通信が利用しづらい状況になっていた。

 NTTドコモは、岩手県岩泉町と田野畑村で通信障害が続いており、復旧を急いでいる。

早期復旧を願います。

NTTドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/

ソフトバンク
http://www.softbank.jp/mobile/

au
http://www.au.kddi.com/

KDDI
http://www.kddi.com/

米IBMがUstreamを買収し企業向け動画サービス部門を新設

米IBMが米動画配信サービスのUstreamを買収したそうです。

Yahoo!ニュース-ITmedia ニュース-(2016/01/22 08:37)
IBM、Ustreamを買収し企業向け動画サービス部門を新設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000029-zdn_n-sci

引用記事

 米IBMは1月21日(現地時間)、米動画配信サービスのUstreamを買収したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていないが、米Fortuneは1億3000万ドルと報じた。

 IBMは、Ustreamと昨年までに買収したAspera、Cleversafe、Cleversafeなどの動画関連企業を統合し、新たに企業向けのクラウド動画サービス部門Cloud Video Servicesを開設する。

 同部門は、「メディア、エンターテインメント、小売業、教育、政府機関を含む幅広い業種の顧客がデータの戦略的ソースに動画を統合することを支援する」という。

 Ustreamは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。ニワンゴのニコニコ動画のような個人向けの動画共有サービスも提供しているが、企業向けのイベント中継サービスなどのSaaSも手掛けている。米航空宇宙局(NASA)、米Facebook、韓国Samsung Electronics、米Nike、米The Discovery ChannelなどがUstreamの動画配信サービスを利用し、月間8000万人以上が視聴している。

 IBMは、Ustreamの「Ustream Development Platform」をアプリ開発サービス「Bluemix」に統合し、顧客が開発者に動画サービスを提供できるようにする計画。

IT業界は企業やサービスの買収が激しいですね。

IBM – Japan
http://www.ibm.com/jp-ja/

Ustream(日本語)
http://www.ustream.tv/?lang=ja_JP

デルが法人向け流通体制を大幅に変更

デルが法人向け流通体制を大幅に変更する模様です。

Yahoo!ニュース-Impress Watch-(2016/01/22 06:05)
デル、直販主軸から脱却する歴史的転換図る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000010-impress-sci

引用記事

 デル株式会社は、法人向け流通体制を大幅に変更。パートナーを通じた販売を強化する。2016年1月から、ダイワボウ情報システム(DIS)、ソフトバンク コマース&サービスの2社のディストリビューションチャネルを通じた販売を主軸とし、十数社の大手SIerによって構成される特約店以外は、パートナー販売ルートのすべてを、この2社を通じたものにする。また、これにあわせて在庫モデルを強化。これまで2週間かかっていた納期短縮を図り、3営業日で納品できるようにする。パートナー販売を加速することで、日本におけるシェア拡大に弾みをつける考えだ。

■ 手つかずのディストリビュータールートを活用

 デルは創業以来、デルモデルと呼ばれる直販体制で業績を拡大した経緯もあり、現在でも直販のイメージが強い。だが、国内においてはすでに3割がパートナーを通じた販売。米国では5割以上がパートナー販売となっている。今回の新たな流通施策は、国内におけるパートナー販売比率をさらに高めるのが狙いとなる。

 デルの松本光吉執行役員副社長は、「国内IT市場全体を俯瞰(ふかん)すると、ディストリビューションルートを通じた販売比率は約7割。デルは、残りの3割の市場においては存在感を持っているものの、7割のディストリビューション領域においては、まったくといっていいほど手つかずの状態だった。この販売ルートにおいてデル製品の取扱量を増やすことで、国内における販売に弾みがつく」と語る。

 これまでは直販が主軸であり、これが同社の販売構成比の7割を占めていた。また間接販売ルートとしては、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズなどに代表される大手特約店向けの販売と、中小規模の一部販売店を通じた販売体制となっていた。さらに、DISを通じたディストリビューションルートでの販売も行っていたが、取扱量はそれほど多くはなかった。

 今回の新たな流通施策は、法人向けPCなどを中心に展開するもので、十数社の特約店販売以外は、DISおよびソフトバンクC&Sの2社に限定した販売体制とし、この2社を通じて、国内の数千社に対してデルの製品を供給することになる。特約店の一部は、必要に応じて2社のディストリビューターから製品を調達するケースもあるという。

 またデルからは、数千社の販売店に対して製品情報や販促ツールなどを提供する体制を構築するほか、製品や技術に関する販売パートナー向けトレーニングも実施。デル製品を取り扱う販売パートナーの数を一気に拡大させる。

 「昨年11月以降、販売店から受けた見積もり依頼に対しては、デルからは提示せずに、ディストリビューターから見積もりを提示する仕組みへと変更している。再販する販売店をユーザーと見なして、製品を供給するのがこれまでの仕組みだったが、今後は数千社を販売パートナーとしてとらえ、2社のディストリビューターを通じて製品や情報を流通し、トレーニングを実施していくことになる。製品販売における価格政策についても、販売パートナーに納得してもらえるものを用意する」とした。

 また、「技術営業のほか、パートナー経由で販売した製品の品質保証や顧客サポートなどの専門担当者を、この半年間で約50人採用。販売パートナーの支援体制は万全。今後も、さらに人員を倍増させていく」と語る。

 さらに、DISおよびソフトバンクC&Sでは、LatitudeおよびOptiPlex、Vostroなどに関しては、売れ筋製品に限定して在庫モデルを用意。これまで発注後、中国・廈門(アモイ)の生産拠点で生産し、国内の販売店やエンドユーザーに納品するまでに約2週間かかっていたものを大幅に改善。3営業日で納品できるようにする。

 「これまでは、生産拠点に対して、1000台単位でしか発注できなかったものが、2社との協業によって、1万台単位で発注できる体制が整うことになる」として、在庫モデルの積極的な活用により、即納体制の実現と販売拡大を目指す。

 また、2社が用意しているキッティングサービスを活用することで、ユーザーの要求仕様にあわせたカスタマイズを、日本国内で可能にする点も見逃せない。

 NEC・レノボや富士通、日本HP、パナソニックなどが、国内に生産拠点を持ち、それによって、販売店やユーザーに対する短期間での納品や、柔軟なカスタマイズに対応していたが、国内生産拠点を持たないデルは、ディストリビューターのサービスを活用することで、競合他社の動きに追随することができるようになる。

 一方、特定の顧客において、直販部門と販売店が競合する場合には、販売店を通じた商談に決まっても、直販営業の担当者の営業成績の評価に反映できる仕組みとし、パートナー販売を拡大しやすい環境を制度面からも後押しする。

■ 東京、大阪で500人のパートナーを対象に説明

 同社では1月15日に都内で、20日には大阪市内で、「Dell Partner Forum 2016」を開催。東京では360人、大阪では100人以上のパートナー企業の幹部が集まり、同社のパートナー戦略について説明した。

 デルがパートナーだけを対象にしたイベントを開催するのは、日本に進出して23年を経過して、初めてのこととなる。また今回のイベントが、DIS、ソフトバンクC&Sとの共催となっている点も特筆されるだろう。

 都内のイベントでは、DISの安永達哉代表取締役専務、ソフトバンクC&Sの溝口泰雄代表取締役社長兼CEOがパネルディスカッションを行ったほか、デルの平手智行社長、松本光吉副社長も講演を行い、デルがパートナービジネスに本腰を入れる姿勢を打ち出した。

 デルの松本副社長は、「これまでにもパートナー戦略を強化する方針を打ち出してきたが、実行が伴っていなかった反省がある。有言実行が重要である。パートナービジネスにコミットし、これをしっかりと実行していくことにこだわる。パートナービジネスの実行において、デルを信用してもらうことが先決。トラスト&リスペクト(信頼と尊敬)の関係を、じっくりと熟成していきたい」と述べた。

 今回の新たな流通施策は、デルが直販体制から、パートナー販売へと大きくかじを切る歴史的な転換点ともいえ、これによって、国内における販売拡大と、ソリューション販売体制の強化を同時に進めることができる。

 同社では、2018年までに、パートナービジネスを倍増させるとともに、日本におけるパートナービジネスの構成比を5割程度にまで引き上げる考えだ。

【クラウド Watch,大河原 克行】

デル株式会社(Dell Japan)
http://www.dell.co.jp/